日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2025年3月期決算が8日、出そろった。3社が共同出資するコンテナ船事業の運賃が上昇し、いずれも大幅な増収増益だった。一方で26年3月期は、米トランプ政権の動きが大きな影を落とし、どの社も一転して減収減益を見込む。
「あまりにも混迷した状況が続いている」
商船三井の橋本剛社長は先月30日にあった25年3月期の決算会見で「トランプ関税」による世界経済の混乱を嘆いた。
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26年3月期の売上高は前年比4.3%減の1兆7千億円、純利益は同60.0%減の1700億円と予想。コンテナ船の需給逼迫（ひっぱく）が和らぎ、運賃の低下が見込まれることが主因だが、米国による相互関税で経常利益が400億円減ると見込む。国際海運で世界最大規模の米中間の荷動きが停滞する影響が大きいという。
橋本氏は「（業績予想に）どこまで織り込むかは、ものすごく悩ましかったが、市場心理に与える悪影響は無視はできない」と述べた。
川崎汽船も26年3月期は…
