子ども政策の方針について政府が昨年末に閣議決定した「こども大綱」のもと、具体的に取り組む施策を盛り込んだ初の「こどもまんなか実行計画」について、「こども家庭審議会」（首相の諮問機関）が16日、素案をまとめた。計画は子ども政策における「骨太の方針」ともいえるもので、政府が6月にとりまとめる「骨太の方針」に向け、閣僚でつくる「こども政策推進会議」で策定する。
政府は昨年末、児童手当の拡充など、少子化対策のための年3・6兆円規模の「加速化プラン」を閣議決定。計画には加速化プランのほか、「こども大綱」に基づき、省庁ごとに取り組む様々な施策を網羅した。毎年見直しをしたうえで、改定する。
こども家庭庁の施策では、「こども大綱」を踏まえ、子ども・若者の権利について保護者や教職員へ研修などを通じて周知することや、子どもの意見を施策に反映するため、若者が主体となって活動する団体との意見交換や、社会的養育下で育つなど、声を聴かれにくい子どもがいる施設などに出向いて意見を聴くことなどが盛り込まれた。
「産後ケア事業の利用率」「…
