東京都世田谷区の会社役員、小川純子さん（55）は昨年3月、能登半島地震で被災した石川県輪島市と七尾市で清掃のボランティアをした。断水が続き、汚物があふれる避難所近くの公衆トイレを目の当たりにし、「東京で大地震が起きたら、もっと大変なことになる」と痛感した。
夫（60）と娘（25）と暮らす戸建て住宅には、携帯トイレ500個をストックしている。首都直下地震などが起きた際に「在宅避難」するためだ。
内閣府は避難所のトイレに関するガイドラインで、1人あたりの排泄（はいせつ）の回数は1日平均5回としている。小川さんはこれを参考に、家族3人の1カ月分を備える。
22日に投開票される東京都議選（定数127）を前に、東京が抱えるさまざまな課題の現場を取材します。
「避難所に全員入れるわけではない」知った現実
地域の避難所運営委員会に関…
