ミサイルなどを製造する企業の「防衛関連株」がかつてない人気だ。株価はこの数年で急上昇し、経済メディアなども「日本株・防衛産業はもうかる事業に」と紹介する動画や記事を次々と発信している。「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を持つミサイルの導入など、憲法9条や専守防衛との整合性が議論となってきた分野だが、識者は「発信の背景に、軍事に対する国民の意識変化がうかがわれる」と指摘する。
「アツいですよ。まさにホットなテーマです」。約13分の動画はそんな言葉で始まると、投資の専門家の滑らかな解説が続く。防衛省の注文でミサイルや戦闘機、潜水艦を製造する企業の株価が高騰していること。背景に、防衛予算の大幅増や、「敵基地攻撃能力」の保有、その後の武器輸出拡大の動きがあること――。
経済メディア・日経CNBCが昨年6月にユーチューブに投稿した動画だ。今年6月までに4万回再生されている。
専門家として出演する経済ジャーナリストの和島英樹さん（63）は取材に「防衛株がこんなに人気になるなんて」と語った。
3年で株価3～6倍 「今こそ防衛銘柄を学べ！」
動画を企画した昨年6月は…
