同性婚の実現に向けた国の議論が進まない中、市町村や都道府県が性的少数者のカップルに公的な証明書を発行する「パートナーシップ宣誓制度」が広がっている。NPOの調査によると、今年6月時点で459自治体が制度を導入しており、そのうち都道府県単位では、25都府県が取り組んでいる。当事者からは歓迎の声も上がる一方、自治体によって取り組みに差も生まれている。
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「私たちは、香川県の制度はないものだと思っています」
県西部の三豊市で同性パートナーと暮らす田中昭全さん（47）は語る。田中さんらが暮らす三豊市は2020年1月、四国で初めて同制度を導入した。
その後、23年4月までに県内の全17市町が制度を導入。市町村レベルで都道府県下の自治体すべてが導入するのは全国で初めてだった。県も後を追うように同10月から「パートナーシップ制度」を始めた。
県の制度について、田中さんは「当事者ならではの不安要素を分かっていない」と指摘する。
県が独自の「パートナーシップ宣誓証明書」を交付せず、具体的に県がどのような役割を果たすのかが分からないためだ。
届かなかった当事者たちの声
当事者の中には、周囲に自分…
