東日本大震災で被災した中小企業を支援するためにつくられた「グループ補助金」を活用した事業者の倒産が相次いでいる。早期の事業復旧には貢献したものの、復興特需が収まり、思うように売り上げが伸びないことなどが背景にある。
グループ補助金は、被災した中小企業の復旧費用の原則4分の3を国や都道府県が補助する。複数社でグループを作って計画を立てる。岩手、宮城、福島の3県で、延べ9953事業者に計約5千億円が交付された。
3県によると、このうち148事業者が2023年末までに倒産した。内訳は、岩手25、宮城91、福島32だった。倒産件数の推移で見ると、17年度までは3県合わせて1桁だったが、18年度は19件に。その後も2桁の倒産が続き、23年度は同年末までで15件に上る。
グループ補助金を活用すると…