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公認心理師と臨床心理士の資格を持ったカウンセラーがヤングテレホンにかかってきた相談に対応する=2025年1月10日午前11時29分、さいたま市南区沼影1丁目、山田みう撮影
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 埼玉県内で検挙・補導された刑法犯の少年の数がコロナ禍前の水準に戻りつつある。県警は、家庭や学校での小さなトラブルが最終的に犯罪に結びつくケースがあるとして、専門家が時間をかけて少年や保護者からの困りごとを聞く相談窓口「ヤングテレホン」の利用を呼びかけている。

 「非行少年のグループから抜け出したい」「親から虐待を受けている」

 ヤングテレホンに寄せられる相談は、窃盗などの非行問題、DVなどの家庭内問題やいじめなどの学校での問題が多い。公認心理師と臨床心理士の資格を持った4人のカウンセラーが常駐し、電話で相談を受ける。

少年の検挙・補導数 コロナ禍明け増加

 県警によると、20年に1249人だった20歳未満の検挙・補導数はコロナ禍で21、22年には900人台まで減ったが、23年には1271人と前年より約4割増え、24年も増加傾向にある。ヤングテレホンへの相談件数もコロナ禍で減ったが、24年は196件(速報値)でほぼ以前の水準に戻っている。

 ヤングテレホンには保護者からの相談もあり、その数はむしろ子どもよりも多いという。「子どもが財布からお金を盗んでしまう」「SNSで出会った知らない人と会っているようだ」「ゲームにはまって親のクレジットカードで過剰な課金をしている」といった内容だ。

 県警の「少年サポートセンタ…

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