参院選の大敗を受けても続投を表明した石破茂首相（自民党総裁）に対し、自民党内から批判が強まっている。22日は地方組織から、退陣を求める訴えが続々と出た。
栃木県連は同日、参院選での敗北の責任を明確にするべきだとして、首相と森山裕幹事長の退任を党本部に申し入れることを決めた。愛媛県連は、幹事長声明を出し「現体制の刷新を強く求める」と訴えた。
このほか、埼玉県連や山梨県連も青年部や青年局が執行部の刷新を要求した。同様の意見をまとめようとする動きは、全国に広がっている。
地方の声を代表する国会議員の動きも激しくなっている。
旧茂木派の若手議員ら11人は22日、オンラインも用いて国会内で会議を開いた。執行部が31日にも開催を検討している両院議員懇談会は人事などの議決権がない。そのため、党の正式な重要会議である両院議員総会を開くよう求めており、開催に必要な「所属国会議員の3分の1の署名」を集めるため動き始めた。
会議後、笹川博義農林水産副大臣は記者団に「責任を取ることはリーダーとしての当然の帰結だ。組織として『けじめ』を示すべきだ」と述べた。ただし、過去の事例を振り返れば、署名が集まっても総会が開かれる保証はない。
党則には、このほか「所属国会議員と都道府県連代表の過半数による要求」があれば、任期途中でも総裁選挙を開けるルールがある。署名集めを模索する動きが一部にあるが、実現への壁は高い。ベテラン議員は「党則など、その時の都合でいくらでも解釈変更されてきた。時の執行部が強い権限を持つのが、自民党の伝統文化だ」と語る。
「多数派形成」に動く
「石破おろし」が容易ではな…
