生き物の絶滅が加速するなか、生物多様性を守り、回復させる「ネイチャーポジティブ」が注目されている。その取り組みは企業にどんなメリットをもたらすのか――。環境省、企業の関係者らが語り合う、自然共生ウェビナー「企業価値を高める『ネイチャーポジティブとは？』」（朝日新聞社、森林文化協会主催）が3月25日、朝日新聞東京本社（東京都中央区）で開かれた。オンラインで企業や自治体関係者、市民らが視聴した。
環境省自然環境計画課の小林誠補佐が、「『30by30』『ネイチャーポジティブ』の意義」と題して基調講演した。2030年までに陸と海のそれぞれ30%以上を、健全な生態系として効果的に保全する「30by30」が国際目標となっている。それを踏まえた国内施策として、民間などの取り組みで生物多様性が保全されている区域を環境相が認定する「自然共生サイト」の仕組みや、23年度に認定された計184サイトの特徴を紹介。今国会で審議中の、法制度の目指す方向なども説明した。
続いてパネリストの竹中工務店技術研究所の三輪隆リサーチフェローが、23年度に竹中工務店が認定を受けた2カ所の自然共生サイトについて、生物多様性の保全や、在来種の復活に向けた具体的な取り組みなどを説明した。
同じくパネリストの朝日新聞…
