日本維新の会の兵庫県組織・兵庫維新の会が昨秋の知事選期間中に政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に情報提供した県議2人を処分したことについて、日本維新の吉村洋文代表は27日、「許される行為ではない。兵庫維新の判断を尊重する」と記者団に語った。現時点で処分内容を再検討する考えはないという。
兵庫維新は26日、知事選期間中に立花氏と面会して真偽不明の文書を提供した岸口実県議を除名処分に、非公開の会合の音声データなどを立花氏に渡した増山誠県議を離党勧告処分にするとそれぞれ発表した。
処分の検討過程で兵庫維新の党紀委員会は、岸口氏を離党勧告相当、増山氏を除名相当とする意見を出していたが、兵庫維新の執行役員会での議論を経て最終的に処分の軽重が「逆転」する異例の結論となった。
この点について、吉村氏は「処分のプロセスには私は入っていない」としたうえで、「党紀委員会の意見を聞いて最終的には（兵庫維新の）執行役員会で判断するというプロセスになっている」と説明。処分内容に理解を示した。
岸口氏の処分については、県議会調査特別委員会（百条委員会）の副委員長であったことや、当時維新会派の団長を務めていたことなどを考慮したとの説明を受けたとする一方、増山氏の処分が除名から離党勧告に軽くなった理由については「そのプロセスの議論は聞いていないが、立場や職責の重さに対する行為の評価を重視したと聞いている」と述べるにとどめた。
吉村氏は処分の再検討について「現時点ではない」と説明。「当然許されない行為だと思っており、離党勧告も上から2番目に厳しい処分だ。兵庫維新が決定したということであればまずは当然それを尊重する」と語った。
