無駄遣いの温床と指摘される「国の基金」をめぐり、政府が昨年決めた無駄を防ぐルールが、早くも骨抜きになっていることがわかった。基金に計上する予算は費用の3年分をめどとし、追加する場合は成果を検証したうえで判断することになっている。だが、今年度の補正予算案には、昨年度に新設したばかりの「宇宙戦略基金」など3基金に、巨額の追加費用が盛り込まれていた。
基金は中長期的な課題などに対応するための資金をプールし、複数年にまたがって支出するしくみ。政府は昨秋のデジタル行財政改革会議で、「基金への予算措置は3年程度をめどとして、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討」するルールを打ち出した。それに基づき、昨年度の補正で31基金に計4兆3091億円を計上。宇宙戦略基金や文化芸術活動基盤強化基金など四つの基金を新設し、それぞれ2～5年分の費用を盛り込んだ。
ルールによれば、予算を追加する場合は、事業の成果を確認したうえで、2～5年後に是非を検討することになる。
一方、朝日新聞が入手した資…
