「対人地雷禁止条約（オタワ条約）の発効以来、これほどの試練に直面したことはない」。カンボジアで開かれているオタワ条約の運用を話し合う検討会議は、米国が表明したウクライナへの地雷提供について、懸念を表明する声明を出した。
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声明は26日付。オタワ条約は1999年に発効し、ウクライナは164の締約国・地域の一つ。一方、米国は非締約国だ。
条約は対人地雷の使用や貯蔵、生産、移譲を禁じており、声明は「（地雷を）受け取った場合、違反となる」と明記。「懸念すべき展開だ」と警告した。
米国側は提供する地雷について、一定期間がたてば機能を停止するタイプで「戦後に民間人の脅威にならない」としている。これについても声明は「対人地雷とは、接近や接触により爆発するよう設計され、人を無力化させたり、死傷させたりするもの」とする条文を挙げ、「（禁止の対象は）地雷の性質によって区別されることはない」との意見をつけた。
ウクライナの代表団は朝日新聞の取材に対し、コメントを控えた。
「ロシアの侵略で地雷の管理が不可能に」と訴え
ウクライナ国防省の担当者は…
