日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が13日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送られた。立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党などが反対した。学術会議側は独立性の担保が不十分だとして修正を求めていたが、原案通り可決された。参院は与党が過半数を占めており、今国会で成立する見通し。
法案は、国の機関である学術会議を来年10月に特殊法人化し、首相による会員の任命を廃止する一方、業務内容を監査するため新たに首相が任命する「監事」を置くことを柱とする。
2020年に当時の菅義偉政権が会員6人の任命を拒否した問題をきっかけに、自民などから学術会議のあり方の見直しを求める声があがり、組織改編の議論へと発展した。
立憲などは、監事が首相の意向を忖度（そんたく）して学術会議の活動に介入し、「学問の自由」を脅かす恐れがあると指摘。独立性を尊重することを担保する内容を条文に盛り込むよう求めており、参院での修正を目指す。
衆院本会議の採決では、参政党、日本保守党と、無所属の2人が反対し、衆院会派「有志の会」は3人が反対、1人が賛成だった。
