親が住んでいた実家などを処分する「家じまい」。その手続き的・金銭的な負担の重さゆえか、放置空き家や所有者不明土地が広がり、景観や治安だけでなく災害復旧にも悪影響が及んでいる。この問題に取り組んできた吉原祥子・東京財団政策研究部マネージャーは、人口減少時代に合った土地所有や相続の制度を再整備すべきだと説く。
「メガ共有」が震災復興の足かせに
「家じまい」は物理的にも手続き的にも当事者にとっては大きな負担ですが、もはや個人の悩みを超え、社会全体の存続に関わる重大な課題となっています。
空き家は今や全国で過去最多…
