来年度の税制改正に向けて、自民、公明両党と国民民主党の税制調査会長が6日午前、国会内で3度目の協議に臨んだ。「103万円の壁」の引き上げをめぐり、19～22歳の子を扶養する親の税負担が軽くなる「特定扶養控除」の上限を引き上げる方向で一致した。所得税（国税）・住民税（地方税）の課税最低ラインについては、所得税の引き上げをまず議論することを決めた。
課税最低ラインについて、国民民主は「178万円」に引き上げることを求めている。与党側は、所得税と住民税それぞれ約4兆円の減収になるとの政府試算を説明。また、国民が求める2025年1月からの引き上げ実施は事務手続きがあり難しいと伝えた。
国民民主側は、政府の減収試…
