経済協力開発機構（OECD）が10日、成人の社会生活スキルをはかる「国際成人力調査」（PIAAC（ピアック））の結果を公表した。
日本は全3分野で1～2位だった。3分野中2分野で1位だった前回に引き続き、世界トップ水準を維持した。
PIAACは2011～12年に初めて行われ、今回が2回目。22～23年に31カ国・地域の約16万人が参加し、日本は無作為抽出された5165人が、タブレット端末で解答した。
3分野は、①読解力②数的思考力③状況の変化に応じた問題解決能力。
実際に出された問題は非公表。
どんなイメージの問題が出た？
OECDが示した問題のイメージは、①は「パンとクラッカーが古くなった時の変化などに関する記事を読み、解答欄の文章の正誤を解答」、②は「零下15～同20度の冷凍室について、示された温度が許容範囲内かどうかを解答」、③は「午前8時半までに子どもを学校に送り、買い物を済ませて9時半までに帰宅する最速ルートを地図上で解答」など。
「状況の変化に応じた問題解決能力」は今回が初めて。基礎的な問題から高難易度のものまで幅広く出題されたという。
日本の分野別の平均得点（500点満点）は、「読解力」が289点（OECD平均260点）で2位、「数的思考力」が291点（同263点）で2位、「問題解決能力」は276点（同251点）でフィンランドと並んで1位だった。フィンランドは全3分野で1位だった。
フィンランドは前回、3分野いずれも2位。両国の順位が逆転した理由について、文部科学省の担当者は「フィンランドで高得点をとった人の割合が増えた」と説明。同国では修士や博士課程に進む人が多い点を背景の一つに挙げた。
日本の課題は？
OECDの分析では、参加国・地域の大半で10年前より「読解力」が横ばいか低下していた。
日本も約10人に1人が基礎的読解力が足りていないと指摘。また日本を含む多くの国で、10年前より、親の学歴に比例して読解力の差が広がっているとした。
OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育・スキル局長は、日本について「高学歴の労働者でも『職場で必要とされる具体的なスキルが足りない』と考える人が多い」と指摘。リスキリング（学び直し）の必要性を主張した。
