韓国大統領選で当選した李在明（イジェミョン）氏が4日に、大統領に就任した。選挙戦を踏まえて、日本の財界トップからは国際情勢の安定につながるよう日本との連携を期待する声が相次いだ。
経団連の筒井義信会長（日本生命取締役）は「韓国国内における混乱に終止符が打たれ、内政・外交上の課題に国を挙げて取り組む体制が整うことを期待する」とコメントを発表した。
筒井氏はさらに、国際情勢が不安定な現状を踏まえ、「（日本は）自由、民主主義、法の支配といった価値観を共有する韓国と連携・協力して秩序の維持・強化に取り組む必要がある」と指摘。「日韓はあらゆる分野で対話・交流を強化し、両国関係のさらなる発展につなげていかなければならない」とした。
日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）も「日本と韓国は国際社会が直面するさまざまな課題に対し、共に取り組むべき隣国同士であり、協調の深化が求められている」とコメントし、経済連携を強化していく必要性を訴えた。
また、経済同友会の新浪剛史代表幹事（サントリーホールディングス会長）は大統領選の結果が出る前の3日の定例会見で、新大統領について、「日韓関係は大変良くなっている状況にあり、2国が協力し、東アジアを安定させなければならない。米国も中に入れて、3国で取り組むことが重要で、大きな流れが変わらないことをお願いしたい」と述べた。
