東証スタンダードに上場する不動産会社REVOLUTION（REVO社）が14日、株主優待の問題に関する第三者委員会の調査結果を公表した。同社が1度も実施せず廃止した高利回りの株主優待は、会社法に反する疑いがあったと指摘。大株主が経営に強い影響力を持ち、「経営に過度に関与していた」とも認定した。
REVO社は昨年10月24日、2千株以上を一定期間持つ株主に、半期ごとに6万円のQUOカードPayをあげると公表した。不動産投資のクラウドファンディングを手がけるWeCapital（We社）の過半の株式を取得して傘下に収めた12日後だった。
株価は優待公表前の400円前後から急騰し、一時690円台をつけた。だが、業績悪化の見通しや監査法人の交代などを受けて株価が急落。12月下旬に優待の対象者を拡大して株購入を促したが、今年3月11日に優待制度の廃止と新藤弘章社長の退任を公表した。株価はその後、60円前後で低迷していた。
調査報告書は、株主優待は新…
