職場で発達障害への合理的配慮を求めたところ、受け入れられず退職を強いられたのは違法だとして、広島市内の20代の女性が元勤務先を訴えた訴訟があり、広島地裁で和解が成立した。11日付。
訴状などによると、女性は2020年4月に玩具・菓子メーカーに入社し、5月に自身の感覚過敏などの発達障害を会社に打ち明けた。一時は耳栓の使用を認められたが、のちに使えなくなったという。21年9月にはパートタイム雇用への切り替えを打診され、断ると退職勧奨を受けた。女性は同年12月に退職。会社の対応は、障害者の特性に応じた「合理的配慮」を義務づけた障害者雇用促進法に違反するとして、訴えていた。
「働きやすい環境整えばいいな」
原告側によると、和解条項には、会社が女性に遺憾の意を表明し、解決金を支払うことや、会社側が合理的配慮に関する体制の改善に努めると約束することが盛り込まれた。女性は和解を受け、「会社の体制が変わり、働きやすい環境が整えばいいなと思う」と話した。
女性が勤めていた会社は取材に「障害者の雇用状況の改善は従前、取り組みを進めてきたので、これまでと同様に進める姿勢です」とした。
