高校の授業料を全国一律で無償化する。国会で、そんな議論が進みつつある。既に東京都や大阪府が取り組んでおり、他の地域との差が生まれている。私立を含む全国の無償化の制度をどう見るか。
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教育行財政が専門の日本大学の末冨芳教授に聞いた。
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高校はいま、準「義務教育」になっている。社会人としての基礎教育という役割が重視され、高校を卒業しないと安定した働き口がなかなか見つからないのが現実だ。すべての子どもに、高校で学ぶ権利を保障するのは当然のことである。
一部自治体が無償化を拡充しているが、国内のどこに住んでいても高校生にひとしく無償化は実現されるべきだ。
では、どんな制度設計にするか。無償化について「裕福な家庭の通う私立まで対象にすべきではない」という声もあるが、親が頑張って稼ぐほど高校生の支援が切り捨てられることへの反発も広がってきた。
高校生の学ぶ権利は、ひとしく保障されることが重要な時代となっている。今より支援を手厚くして、子どもにとって行きたい学校の選択肢を増やすのは当然だ。
私立生への支援拡大、当然のこと
歴史的には公立高校の不足を…
