政治学者の中北浩爾・中央大法学部教授=2024年9月20日午後5時23分、東京都文京区の中央大学法学部、高島曜介撮影

 安倍晋三首相(当時)が2013年参院選直前、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会長らと自民党本部の総裁応接室で面談し、選挙支援を確認していたとみられることを朝日新聞は写真付きで報じました。面談写真は何を示し、石破茂氏を新総裁に選んだ自民党はどう対応するべきなのか。自民党に詳しい中央大の中北浩爾教授(現代日本政治論)は「党として調査することでしか、責任を果たすことはできない」と指摘します。

 自民党は旧統一教会との組織的な関係はないと主張し続けてきた。13年の参院選直前に当時の安倍首相が教団会長らと党総裁応接室で面談していたとの今回の写真や証言はその主張に強い疑義を突きつけた。

  • 旧統一教会系の支援、自民党本部に報告 安倍氏面談で支援確認の候補

 当時は衆参の「ねじれ」解消を目指し、党として広く支持団体を求める動機があった。安倍氏は選挙に非常に詳しく、面談で組織票についてやり取りをした可能性も十分に考えられる。

 その面談で選挙支援することが確認された自民党候補の北村経夫・現参院議員が、実際に教団友好団体の支援を受け、党本部に報告していたことが党の資料から発覚した。朝日新聞が報じた内容だが、党が北村氏の支援団体として教団を把握していたことを示す重大な証拠だ。

 資料は、党が選挙をどのように戦うのか、比例区のフォーメーションを整理したようなリストだ。誰にどの支援団体がついているのか、選挙態勢を確認するためのもので、党の選挙対策本部で共有されていたはずだ。教団と安倍氏の個人的なつながりだけではなく、党とも組織的といえる関係があったことについて、言い逃れが難しい状況になった。

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 党は安倍氏が亡くなったこと…

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