企業の株主総会が27日、ピークを迎えた。近年は、短時間で終わる「シャンシャン総会」はなりを潜め、利益向上や環境配慮を経営に求める株主提案や議決権行使助言会社の声が存在感を増している。この流れは会社に変革を促すのか。
問われるトップの資質
「ブルックスブラザーズ」などを展開する中堅アパレル、ダイドーリミテッド（東京）。27日の総会では、11期連続の営業赤字などを問題視する株主のストラテジックキャピタル（SC）が、経営陣の刷新を求めた。
結果は、会社提案の取締役候補6人のうち社長を含む5人が選任され、SC側提案の3人も可決された。SCの丸木強代表取締役は総会後、「エポックメイキングだった。何でも会社が提案したら通るという時代ではなくなりつつある」と話した。
経営トップの資質は、他の総会でも問われた。
製薬大手の武田薬品工業では、クリストフ・ウェバー社長（57）の取締役再任が焦点に。米議決権行使助言会社ISSが株主に、反対票を推奨したためだ。ISSは、利益指標の一つである自己資本利益率（ROE）の過去5年平均値が5%を下回る企業の経営トップ再任に反対を推奨している。
大阪で開かれた総会では、一…
