安倍晋三首相（当時）が2013年の参議院選挙直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部で面談していたとの朝日新聞の報道を受け、立憲民主党の枝野幸男前代表は17日午前、「トップ同士が党本部で会っているわけで、組織的な連携であったことはもう否定し難い事実だと思う」と指摘。自民がこれまで組織的な関係を否定してきたことを踏まえ、「自民の調査や説明が全く虚偽だった。再調査し、実態解明をしてもらわなければならない」と述べた。視察先の北海道苫前町で記者団の取材に答えた。
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枝野氏は自民党総裁選の各候補者もこの問題の認識と対応を明らかにする必要があるとも強調。総裁選や次期衆院選の争点をめぐり「政治不信の大きなポイントが（自民党派閥の）裏金問題と旧統一教会問題だ」とした上で、「臭いものにふたをするのか、全容解明、再発防止にどれぐらい努力するか。国民の大きな関心だ」と語った。（大久保貴裕）
玉木氏「説明せずに衆院解散はできない」
国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の記者会見で「自民党総裁選の新たなテーマが浮上した」と述べた。「総裁選後の国会で説明をきちんとせずに衆院解散はできない」とも指摘した。
自民が組織的な関係を否定してきたことに対し、玉木氏は「極めて密接な組織的な関係があったことは事実だと思う。さすがに自民党総裁応接室に入る記録が残っていないことはないと思う。きちんと調べ、国会と国民に対し説明すべきだ」と強調した。
また、総裁選をめぐり「いわゆる安倍派の応援をたくさん受けている方にはより大きな影響がある」との見方を示した上で、「総裁選の間に説明を果たさなかったとしても、必ず国会などの場で説明を新総裁は求められる。仮に説明を果たさないで衆院選をしたら、大きなしっぺ返しを選挙結果という形で受けることになる」と語った。（松井望美）
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