厚生労働省が7月末に発表した昨年度調査の結果によると、育児休業を取った民間企業の男性の割合は30.1%で、前年度の17.1%から急増した。だが実際は、希望どおり休めていないという声もある。取得を後押ししようと、企業も試行錯誤している。（石田貴子、村井隼人）
同僚は「任せろ」と言うが…
「良い制度だと思うが、会社の態勢が整っていない」。埼玉県の男性（36）は、2022年10月に始まった「産後パパ育休」（出生時育児休業）について、読者とSNSで双方向にやりとりする「#ニュース4U」取材班のLINEにそんな声を寄せた。
22年春に第3子が誕生し、育休を取得した。仕事の引き継ぎを済ませ、同僚から「大丈夫だから。任せろ」と送り出された。だが、2日に1回は顧客から問い合わせがあり、毎日1～2時間は仕事をせざるを得なかった。制度上、労使の同意があれば休業中の仕事も可能だが、釈然としない。
そもそも、1カ月という育休の期間も妥協の産物だった。
人事部門から「半年でも1年でも」と言われたが、職場の上司から「1年休むなら営業をもう一人雇うか」と言われた。そんなに休まれると困る、と遠回しに言われたと思った。復帰後、管理部門から「どうだった？」と聞かれたが、「もう少し態勢を整えてほしい」と不満が残る育休になってしまった。
今年冬に第4子が誕生予定で、産後パパ育休を取得するつもりだが、「どうせまた仕事が入るので、少し諦めている」という。
育休取得をどう後押しするか。記事後半では企業の取り組みも紹介します。
各国の子育て支援策を評価したユニセフの21年の報告書で、育休制度は日本が「1位」だった。男性が長期間、育休を取れる制度が評価された。
ただ、現実に制度どおり休めるとは限らない。
ある県庁の管理職を2年前に…
