トランプ米大統領が「相互関税」を打ち出した影響で、日本貿易振興機構（ジェトロ）への企業からの相談が相次いでいる。自社製品も高関税の対象になるのか、といった不安な声が寄せられているという。
- 「影響は軽微」のはずが… トランプ関税が狂わせた日本企業の目算
トランプ氏は大統領に就任した今年1月以降、高関税政策を連発。これを受けてジェトロが2月2日に電話やオンラインによる企業向けの相談窓口を設置したところ、今月2日までの約2カ月間で計約400件の問い合わせがあった。
さらに3日、日本製品に対して24%の相互関税を課すという方針が発表されると急増。8日正午までに、約360件の相談が寄せられた。
問い合わせてきた企業の内訳…
