SNS上で著名人らになりすましてお金をだまし取る詐欺広告が相次いでいる問題で、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタは16日、「社会全体の脅威だ」とする声明を発表した。同様の詐欺を「根絶するためのアクションをとり、警察当局などとも連携している」としている。
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メタは声明で当該詐欺の手法について「国境を越えて行われ、自動化やその他のあらゆる手法を使って、意図的に私たちの検出を回避しようとする」と指摘。サービス上の安全確保に投資し、広告規定に沿って審査もしているが「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と弁明した。
一方で、こうした事態が続けば利用者が離れ、広告主も「広告掲載を控えてしまう」との懸念を示し、詐欺広告をサービスからなくすることは「メタのビジネスにとって必要不可欠なこと」と記した。詐欺対策の進展には産業界や専門家、関連機関との連携による「社会全体でのアプローチが重要」との考えを示し、「その中で役割を果たすべく注力する」とした。
問題をめぐっては、無断で画…
