名古屋鉄道（本社・名古屋市、以下は名鉄）で働く50代男性は、2022年末から、千葉県に住む父親（当時87）の介護のキーパーソンとなった。
脳梗塞（こうそく）の後遺症で杖をついて歩いていた父親が、腸閉塞（へいそく）を発症して3カ月ほど入院した。退院後は要介護5の車いす生活となり、ヘルパーやデイサービスの支援を受けつつ、母親（87）が自宅で父の介護をした。だが、老老介護はすぐに行き詰まった。
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23年の夏、母親が介護疲れで体調を壊したため、男性は土日の公休のほかに有給休暇を使って名古屋と千葉県の実家を行き来し、父親の移動や排泄（はいせつ）などの介護を手伝うようになった。
男性は当初、上司に相談していなかったが、年20日ほどあった有休はほどなく使い切り、風邪を引いても休めなくなった。同年秋に上司に相談すると、「介護短日数勤務制度を使ってみれば」とアドバイスされた。
介護が必要な社員が期間制限なしで、公休（土日など月約10日）のほか、最大で月8日の無給の休みを取れる制度だった。同年10月から同制度を使うようになった男性は「もし、この制度を知らなければ、休職、退職を考えたと思う」と振り返る。
父親が他界し、現在は足腰が弱った一人暮らしの母親の通院の付き添いなどをするために、この制度を利用している。
名鉄が介護短日数勤務制度を23年1月からスタートさせた背景には、鉄道事業に従事する約4300人の社員のうち、50代が占める割合が半分以上に上る年齢構成があった。
社員に23年8月にアンケートを実施したところ、同居する家族を介護している社員は約200人、2親等以内で要介護者がいる社員は千人に上った。現在、この制度を50代の5人が利用しているが、それでも24年度に介護離職した社員が5人いる。「隠れ介護をしている社員は多く、介護と告げずに辞めた人もいると思う」と同社人事戦略担当課長の岩田幹さんは言う。名鉄は新たに介護休業を取得した社員に最大1年間、月給の半分に相当する支援金を支給する制度を導入した。要介護者が扶養の場合、月3万円の手当も出す。
■同僚にしわ寄せがいかぬよう…
