東京都内の全公立小中高校に配置されているスクールカウンセラー（SC）の任用をめぐり、都が「上限4回」と定める更新規定に達したことを理由に雇い止めとしたのは不当だとして、元SCら10人が9日、職員としての地位と1年半分の給与など総額約7876万円の支払いを都に求める訴えを東京地裁に起こした。
- 現職スクールカウンセラー、多数が不採用に 労組に相談相次ぐ 東京
訴状などによると、10人は5～26年間、都SCとして勤務してきたが、特別職非常勤だった任用形態が、2020年度から更新限度4回の会計年度任用職員に変更された。10人は23年度に更新限度に達したため、24年度の新規採用枠の公募試験を受験。「不合格」または「補充任用」（補欠合格）となった。
都教委「雇用機会の均等」 弁護団「雇用側の好き勝手」
都教育委員会によると、この24年度採用では、「上限4回」に達した人では1096人が応募し、250人（22・8%）が不合格、または補充任用などとなった。都教委は「雇用機会の均等を図るため、公平公正な観点で対応した」などとしていた。
弁護団は9日、都内で会見を…
