石破茂首相（自民党総裁）が7日、退陣を表明した。衆参両院とも少数与党となり、経済政策の面でも難しい運営を強いられた。総裁の顔が変わっても、少数与党のままでは茨の道は続く。
新総裁がまず向き合わなければならないのが、これから本格化する予算や税制改正の議論だ。
例年なら秋の臨時国会で、経済対策の裏付けとなる補正予算を通し、その後、来年度当初予算案や税制改正の詳細をまとめる。だが、昨秋の衆院選で敗北した石破政権は、国民民主党との間で「103万円の壁」の引き上げや、日本維新の会と「教育無償化」で合意するなど、野党の意向を採り入れて、なんとか乗り切ってきた。
今夏の参院選でも敗れ、与党の政策をそのまま実現させるのは、ますます厳しくなった。与党が参院選で公約として掲げた国民1人当たり2万円の給付に向けた議論は停滞。ガソリンの旧暫定税率の廃止をめぐる与野党協議など、ほかの課題も前に進まなかった。
経済官庁幹部は「参院選後は、政権が存続するかどうかに疑問符がついたことで、野党側も誰と交渉すれば良いのかわからず、様子見の姿勢になった。政策実現の道筋が見えなくなった」と話す。
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