自民、公明両党は参院選公約に、国民1人に2万円の現金給付を盛り込んだ。2万円の理由について石破茂首相は「1人あたりの食品にかかる消費税負担額」を念頭に置いたと説明する。年間の食品の消費税が2万なら、単純計算で1日の食品支出は約700円。説明は妥当なのか検証した。
首相は家計調査をもとにしたと説明している。総務省の家計調査は世帯単位の調査のため、全ての世帯の平均人数の2.17人で割って、1人あたりの額を調べた。
2024年の調査によると、全ての世帯が年間に「食料」に支出する平均額は89万239円（税込み）。このうち「酒類」と「一般外食」は10%の消費税率、残りは8%の税率で計算すると、1人あたりの消費税負担額は3万1981円となった。酒類、一般外食を除くと2万3384円。どちらにしても2万円を上回った。
自民党に算出根拠を文書で質問
朝日新聞は自民党本部に文書…
