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「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」首脳会合に出席した高市早苗首相(中央)ら=2026年11月17日、マニラ、代表撮影

この社説のポイント

●アジアのエネルギー安全保障を強化する構想を日本が提唱。日本国内の余った石油の備蓄タンクも活用する
●東南アジア諸国の共同備蓄に日本が協力する意義は大きい。具体化が急がれる
●政府は構想の意義を国民に丁寧に説明し、緊急時に機能する仕組みの実現を

 アジア諸国と日本が連携し、石油の備蓄や緊急時の放出・融通の仕組みをつくる構想が動き出した。東南アジア諸国連合(ASEAN)が進める共同備蓄の構想に日本が知見を生かして協力し、アジアのエネルギー安全保障への関与を強める意義は大きい。

 米国などのイラン攻撃に端を発し、ASEAN諸国の原油調達に打撃を与えた中東情勢は収束が見通せない。構想の具体化が急がれる。

 高市早苗首相は、日本やASEAN加盟国などが加わる「アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」の首脳会合で、「アジア石油安全保障タスクフォース」の創設を提唱し、仕組みづくりに合意を取り付けた。アジア版IEA(国際エネルギー機関)と位置づけ、日本が主導して構想の実現をめざす。

余ったタンクに備蓄を計画

 日本国内の余ったタンクに原油を備蓄する計画も提案した。ASEAN諸国が備蓄の費用を支払い、緊急時に優先的に購入する権利を得る仕組みを想定する。日本がアジア各国の原油調達を金融面で支援する「パワー・アジア」の枠組みを広げる形だ。

 IEAは加盟国に90日分の備蓄を義務づけているが、ASEAN諸国は非加盟だ。備蓄体制が不十分な国が多く、共同備蓄の構想が進む。

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苫小牧東部国家石油備蓄基地=朝日新聞社機から

 日本はASEAN域内から石油関連製品を多く輸入する。ホルムズ海峡の事実上の封鎖後は供給網や暮らしの現場にも混乱が広がり、ナフサ由来の医療用資材など重要物資の供給途絶が懸念された。

 ASEAN諸国の備蓄体制が整えば、域内に進出する日本企業が緊急時にも事業を続けやすくなり、日本の経済安全保障の強化にも資する。

 日本の石油需要は減少が続く。余った備蓄タンクを活用すれば、ASEAN諸国はタンクの建設にかかる時間や費用を抑えられる。日本にとっても、維持や運用にかかる費用をASEAN諸国に負担してもらうことが期待できる。

脱炭素の取り組みも強めて

 ただ史上初の米中ロ首脳会談で、3首脳は石油精製品の増産で合意した。大国がASEAN向けの供給を増やせば、今回の構想を揺るがす可能性もある。緊急時には「日本国内で備蓄する石油は国内で使うべきだ」といった世論が強まることも考えられる。

 政府は共同備蓄の体制を整備する必要性や経済的な利点を国民に丁寧に説明し、緊急時に確実に機能する仕組みの実現に力を尽くしてほしい。

 AZECは日本やASEAN諸国などが加わる脱炭素に向けた協力の枠組みだ。化石燃料に依存しない脱炭素の取り組みも強める必要がある。

  • 高市首相、日本主導の石油共同備蓄を提唱 ASEANとの連携強化

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