【社説】自民保守派が検討する皇室中傷対策　不敬罪の歴史を忘れずに

　自民党の保守系議員らでつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」が、法整備も視野に、皇族への誹謗（ひぼう）中傷対策の検討を始めた。

　皇室への中傷は以前からあった。いま動き出したのは、旧宮家の男系男子を養子として迎える改正皇室典範の施行を踏まえ、環境を整える狙いがあるのだろう。

　SNS上の誹謗中傷は深刻な社会問題になっており、個人の名誉や尊厳を守る対策は必要だ。ただ、皇族だけに特別な保護を設けることは、憲法が定める「法の下の平等」に照らしても疑問がある。

　刑法の名誉毀損（きそん）罪や侮辱罪は、被害者の告訴が必要な親告罪だ。天皇や皇后らの場合は、首相が代わって告訴できる。護る会は対象外の皇族も含め、皇族は立場上、告訴するのが難しいとして、親告罪のあり方を見直す刑法改正などを検討課題に挙げている。

自由な表現を萎縮させかねず

　だが、仮に告訴なしで起訴できる仕組みになれば、皇室に対する言論に国家が介入する余地が生まれ、自由な表現活動を萎縮させかねない。

　想起されるのが、戦前の刑法にあった不敬罪だ。天皇を始めとする皇族への「不敬の行為」が処罰されたが、定義や要件があいまいで、国家権力による言論や思想の弾圧に用いられた。

　例えば、「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、政府を批判する演説の中で「売家（うりいえ）と唐様で書く三代目」という江戸時代の川柳を引用したことが、天皇への揶揄（やゆ）だとして不敬罪で起訴された。最終的には無罪となったが、何が「不敬」かを国家が判断する危うさを物語る。

　不敬罪は戦後憲法の下で廃された。護る会代表の青山繁晴衆院議員は、皇室に対しても「タブーなき批判」はあっていいと述べ、「不敬罪の復活など考えていない」と言明する。問題は名称ではない。

養子候補の特別扱いは無理

　旧宮家からの養子候補者は、養子になるまでは一般国民だ。将来の可能性を根拠に特別な取り扱いをするのは無理がある。護る会がどうやって養子候補者を守ろうというのかはよくわからない。

　高市政権は国旗損壊処罰法を制定した。保守系議員らを中心に、「文化の日」に「明治の日」を併記しようとする運動もある。そこに、国家や皇室への敬意を制度や刑罰で支えようとするかのような動きが重なる。戦前の歴史の教訓が風化していないか。

　戦後憲法の下、天皇の地位は、主権者である国民の総意に基づくとされた。その国民が皇室についても自由に語り、異論を唱えられる社会が守られなければならない。