モバイルバッテリーなどに使われているリチウムイオン電池が、ごみとして捨てられ、廃棄物処理施設などが火災になるケースが全国で後を絶たない。火災で長期の事業停止に追い込まれた事業者は、「同じ思いをする人を出さないで欲しい」と話す。経済産業省は12日、審議会を開き、回収のあり方を議論する。
- モバイルバッテリー、なぜ発火 専門家が解説する「熱暴走」と注意点
今年5月23日午後5時ごろ、羽田空港から約1キロ北にある廃棄物処理施設（東京都大田区）から火が出た。出動した消防ヘリや黒煙の影響で、滑走路4本のうち1本の使用が一時制限され、一部の便に遅れが出た。
消防は、焼け跡から見つかったリチウムイオン電池3本が原因と判断。廃棄物に混じっていたリチウムイオン電池に破砕機で衝撃が加わり、出火したとみられるという。
リチウムイオン電池は、モバイルバッテリーや加熱式たばこなど幅広い製品に使われている。衝撃が加わると内部でショートが起こり、発火や破裂につながる恐れがある。家電量販店の専用回収ボックスに入れるなど、決められたルールを守って処分する必要がある。
リチウムイオン電池の混入は月数百件
この施設ではプラスチックや…
