総務省は28日、全国181事例の「ごみ屋敷」の調査結果を発表した。居住者の7割が健康や経済面で課題を抱えていた。ごみでなく有価物と主張した場合、排出指導が難しくなる――といった実態や課題が明らかになった。
悪臭や火災のおそれなどがあるごみ屋敷は各地で社会問題化しており、市区町村が対応に苦慮している。環境省の2022年度調査報告書によると、全国で5224のごみ屋敷が確認されている。
今回の調査は実態を把握し、課題を明らかにするために22年10月から今年8月にかけて実施。人口10万人以上の市・特別区のうち30市区から、計181事例を選んで調べた。
周辺地域に及ぼす影響（複数回答）として、火災発生のおそれ（103事例）、悪臭の発生（94事例）などがあげられた。
181事例のうち解決済みは62、未解決は119。未解決の主な要因（複数回答）は、撤去の指導など「市区の対応について居住者から理解を得られない」が約8割、「居住者が解決を望んでいない」が約6割あった。
未解決のうち居住者がごみを…
