山根久美子・大阪行政取材班キャップ
どうしていま、大阪で万博を行うのか。大阪・関西万博の開催まで１年を切った今も、多くの人々がそんな思いでいる。
なぜか。政府や、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が、万博の理念をあいまいにしか語らないまま、多額の税金投入への理解だけを国民に求めてきたからではないか。
開幕まで1年に迫った大阪・関西万博。山根記者ら取材班が課題を話し合いました。
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万博の開催経費は、資材や人件費の高騰に伴い、増額を繰り返した。特に会場建設費は当初示されていた1250億円から1・9倍の最大2350億円に膨らんだ。海外パビリオンの建設も遅れる中、国民が万博を歓迎できない気持ちになるのは当然だ。
それでも万博が受け入れられるためには、今回の開催理念や意義が、国民に理解されなければならない。
「戦争起こさない」「ジェンダーギャップ解決」気づき得られるなら
だが、万博協会の関係者から…
