強権統治で知られたシリアのアサド政権が崩壊して、8日で1カ月が経った。過激派組織シャーム解放機構（HTS）が主導する暫定政権は国民融和を掲げて穏健姿勢を強調し、国際社会の支持を得ようとしてきた。ただ、欧米の制裁解除や経済危機の対応、内戦で荒廃した国土の復興、乱立する武装組織の統合など課題は山積している。
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7日、首都ダマスカスの国際空港に、アサド政権が崩壊して初となる国際便が着陸した。カタール航空の旅客機で、シリア内戦で反体制派を支援した同国との直行便が再開されたのは13年ぶりだった。ダマスカスの元公務員ワエル・デルキさん（60）は朝日新聞の電話取材に、「首都では目立った混乱は見られず、アサド政権下で抑圧されていた人々は、自由を謳歌（おうか）している」と話した。
HTSなどの反体制派は昨年12月8日にアサド政権を打倒すると、即座に暫定政権を発足させた。暫定政権は任期が切れる3月1日までに新政権への移行を進めるとしている。
国際社会の懸念は
国際社会が懸念しているのは…
