イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘で大規模に破壊されたパレスチナ自治区ガザをめぐり、アラブ連盟（21カ国・1機構）は4日の首脳会議でエジプトが策定した再建計画を採択した。ガザの住民を域外に移住させ、米国が「所有」して再建にあたるというトランプ米大統領の提案に対抗する姿勢を示した。
- 緊迫続く「薄氷」のガザ停戦合意、トランプ氏「移住案」が新たな難題
首脳会議はエジプトの首都カイロで開催された。共同声明は「パレスチナ人の移住を目的とするいかなる罪深い試みも、中東の平和の基盤に対する明白な脅威になる」とし、パレスチナ人の移住を伴わないエジプトの再建計画を採択した。イスラエルと独立したパレスチナ国家が共存する「2国家解決」の必要性を改めて確認した。
AP通信などによると、エジプトの再建案は2030年までに530億ドル（約8兆円）をかけて復興することを想定。戦闘による大量のがれきや不発弾の撤去から始まり、再建作業の間に数十万戸の仮設住宅を建設する。農地改良や工業地域、空港や商業港の建設も盛り込まれている。
共同声明によると、国連と協…
