パレスチナ自治区ガザでの深刻な人道危機をめぐり、国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）で28日、占領国であるイスラエルが負うパレスチナ人道支援に関する義務を問う公聴会が始まった。5月2日まで行われ、米国など約40カ国の代表が発言する予定。ICJは数カ月後に勧告的意見を言い渡すとみられる。
国連総会が昨年12月、ICJに勧告的意見を出すよう求める決議を採択していた。
イスラエルは今年1月末、パレスチナでの人道支援に欠かせない存在とされる国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁止する法律を施行した。3月初旬には、イスラム組織ハマスが拉致したガザに残る人質を解放するため「ハマスに最大限の圧力をかける」として、ガザへの物資の搬入を完全に停止し、人道危機が深刻化している。
ICJの公聴会で国連の代表…
