イスラエルとイランの攻撃の応酬がやまない。米国による軍事介入の可能性も指摘されるが、各国の対応にはばらつきが見られている。
英独仏は、主要7カ国（G7）の共同声明に盛り込まれたように「イスラエルは自国を守る権利を有する」「イランは決して核兵器を保有できない」という点で一致している。
ドイツのメルツ首相は17日、イスラエルによるイランへの攻撃について「我々のために汚れ仕事をしている」「行動をとる勇気を持ったことに最大限の敬意を表する」と独公共放送に語り、イスラエル寄りに一歩踏み込んだ見方を示した。
ただ、フランスのマクロン大統領は17日、記者団に対し、「最大の過ちは軍事的手段でイランの体制を転換させようとすることだ」と指摘。米英が中心になった2003年のイラク戦争や、フランスも加わった多国籍軍による11年のリビアへの軍事介入などに言及し、イスラエルの攻撃の目的に懐疑的な姿勢を見せた。
英国のスターマー首相は18日、閣僚らを集めて、緊急事態対策委員会を実施。米国が軍事介入した場合の選択肢について話し合った。英国ではイラク戦争は誤りだったと考える国民が多く、軍事介入には慎重にならざるをえない。英紙テレグラフによると、ハーマー法務長官は、英国としてイランへの攻撃に加担することは違法になる可能性があるとスターマー氏に助言したという。
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