株式公開買い付け（TOB）をめぐるインサイダー取引などの続発を受けて金融庁は、抑止力を高めるために課徴金を引き上げる検討に入った。25日に開いた金融審議会（首相の諮問機関）に、金融商品取引法の改正を諮問した。
現行制度で課徴金は、不正取引で得た利益を基に算定しており、金額が低くて抑止効果に欠けるとの指摘がある。この日の金融審で委員からは「懲罰的な額にする必要がある」といった意見が出た。
金融審では、上場企業の株を5%超保有した場合に提出が義務づけられる大量保有報告書について、期限内に提出しなかったり、意図的に事実を隠したりした場合に科す課徴金の増額も検討する。アクティビスト（物言う株主）などが突然大株主に浮上するケースが増え、報告書の重要性が高まる一方で、提出の遅れが目立つためだ。
暗号資産、「金融商品」に
このほか、地域金融機関に公…
