主要7カ国（G7）がウクライナに500億ドル（7.6兆円）を提供することが23日、決まった。西側諸国が凍結するロシアの資産を活用する異例の枠組みだ。ウクライナ支援を主導してきた米国では、巨額の支援の是非が大統領選の争点になっており、バイデン政権は今回の支援を「納税者の負担ゼロ」だとアピールするのに躍起だ。
イエレン米財務長官は23日、ウクライナのマルチェンコ財務相とワシントンで会い、米国が200億ドル、欧州連合（EU）や日本などのG7各国が300億ドルを融資すると伝えた。マルチェンコ氏は米国やEUへの謝意を表明した。
今回合意された「特別収益前倒し融資（ERAローン）」は、G7各国がウクライナに500億ドル規模を貸し出し、ロシアの凍結資産から得る「特別収益」（運用益）を返済の原資にする。
今年6月のG7首脳会議（サミット）で年末までに融資の枠組みを立ち上げることで合意しており、実現に向け具体化した形だ。
イエレン氏は、「米国と欧州の納税者にかわって、ロシアがますますこの違法な戦争のコストを負わされる」と訴えた。バイデン大統領は同日の声明で「ウクライナは（米国の）納税者の負担なしに、今必要な支援を得られる」と強調した。
米国が納税者の「負担ゼロ」…
