オンラインカジノでの違法賭博の広がりを受け、総務省はサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキング（接続遮断）の検討を23日から有識者会議で始める。接続遮断は憲法の保障する「通信の秘密」の侵害にあたるとされ、慎重な検討が求められる。
ギャンブル依存症への懸念、政府が対策
オンラインカジノは、スマートフォンなどからカジノサイトに接続して賭ける。サイトが賭博ビジネスの合法な外国で運営されていても、国内から賭ける行為は違法になる。警察庁が3月に公表した実態調査によると、国内で利用したことのある人は推計で約337万人、賭けの総額は年間約1兆2423億円にのぼる。短時間で多額の借金を抱える傾向があり、依存症になりやすいとの指摘もある。
政府は3月、賭け金の送金や決済の停止を事業者に求めるなどの取り締まり強化策をまとめた。その際、総務省は接続遮断の検討を求められた。ただ、導入にあたっては憲法の保障する「通信の秘密」との関係が問題となる。
通信の秘密には、電話やメールの内容などだけでなく、ネットでどのサイトを見たかも含まれる。通信事業者はこうした情報をのぞき見したり漏らしたりすることを法律で禁じられている。だが、カジノサイトへの接続を遮断するには、全てのネット利用者の接続先を確認しなければならない。
通信の秘密の侵害でも認められるケースは
政府は現在、児童ポルノに対…
