オンライン賭博でギャンブル依存症になる若者に関する相談が急増している、との調査結果を公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」（田中紀子代表）が12日、発表した。
調査は、ギャンブル依存当事者の家族へのアンケートを基に、傾向を数値化したもの。
2023年の相談のうち、当事者の年齢は20～30代が78%を占めた。
賭博の種別（複数回答）では、スポーツ賭博を含むオンラインカジノが20・3%だったという。
同団体は、急増の背景に、新型コロナ禍でのオンライン賭博の普及があり、オンラインで常に手軽に賭博が出来ることから借金額や犯罪への関与も深刻化していると指摘。国による早急な規制強化を求めている。
団体は14年設立で、ギャンブル依存の当事者や家族の支援を行っている。毎年、5月にギャンブル依存症問題の啓発週間に合わせてアンケート結果を公表していた。
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