タイ政府が進める国内でのカジノ営業解禁に、約6割が反対――。そんな世論調査結果を、タイの国立開発行政研究院（NIDA）が26日に発表した。仏教国のタイでは、賭博を道徳的によくない行為だと見なす人も多く、政策に対する国民の拒否反応がうかがえる。
- カジノ解禁に向けて動くタイ政府 「原則禁止」だった賭博を合法化
タイでは公営ギャンブルや、当局の許可を得た場合を除き、長年にわたり賭博が法律で禁じられてきた。そんな中、現政権は観光振興を目指して、カジノを含む複合娯楽施設(EC)の解禁に動いている。闇賭博が社会問題化している同国では、カジノを規制の下に置き、裏社会へのお金の流れを断つ狙いもある。
NIDAが今月20～21日に実施した調査には、18歳以上の1310人が回答。ECとカジノの合法化の是非を問う質問に、59.16%が「両方に反対」と答え、「カジノ抜きのECには賛成」は8.63%だった。「両方に賛成」との回答は28.93%にとどまった。
シンガポールだけじゃない 周辺国に多くのカジノ
タイは東南アジアでも比較的…
