価格カルテルにつながる非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会の調査を受けた東京都内の高級ホテル15社に取材を申し込んだところ、一部が情報交換を認めた。宿泊費高騰の中で不信を招いたとして、おわびの意を示したホテルもあった。
カルテルは、事業者などが互いに連絡を取り合い、自主的に決めるべき商品価格などを共同で決定し、公正な競争を制限する行為。商品の価格が不当につり上げられる可能性があり、独占禁止法で禁じられている。
第一ホテル東京（港区）の運営会社によると、同ホテルの宿泊担当者は、「FR（フロント・リザベーション）会」と呼ばれる会合に参加し、他ホテルの担当者と客室の稼働率や平均単価といった非公開の情報を交換していた。運営会社は「カルテルを意図したものではない」と説明する。
第一ホテル東京では、今年2月から公正取引委員会による調査が始まった。公取委はFR会で直接的に価格を引き上げるやりとりは認められなかったものの、交換された情報の中に経営戦略に関わる重要なデータが含まれていたと判断した模様だ。
運営会社は、他社から得たデータについて「営業施策の検討に使っていた」とし、ホテル価格に反映させたことは否定。「今後はこのようなことがないように周知を徹底したい」と話した。
「価格つり上げの意図ない」「カルテル目的でない」 他のホテルは
ハイアットリージェンシー東…
