立憲民主党などの野党7党が1日、ガソリンの旧暫定税率を廃止する法案を提出しました。与野党は今後、財源の確保などについて話し合う方針ですが、桃山学院大の小嶌正稔教授（石油産業史）は大きな問題が見過ごされることを懸念しているといいます。
――暫定税率は年内にも廃止される見通しです。
経済状況を考えれば、物価高対策としての暫定税率廃止は避けられないのかもしれません。一部の報道では「これで安心して車に乗れる」という声を聞きましたが、ガソリン車の使用が促されることで、日本が国際公約として掲げる脱炭素の面では温室効果ガスの排出増加が懸念されます。長期的にどうリカバリーするのか。全体像が見えません。
英国もガソリン価格を下げる政策をとっていますが、長期的には脱炭素を進めるための取り組みをしています。
――どんなことですか。
二酸化炭素（CO２）の排出…
