コメ輸出8倍増を目標に「米国によって方向変えず」農業計画閣議決定

　政府は11日、今後5年間の農業政策の方針を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。コメの全世界への輸出量を2030年に現状の8倍近い35万トンに増やす目標を予定どおり盛りこんだ。

　江藤拓農林水産相はこの日の閣議後の記者会見で「われわれは世界のマーケットを相手にしているわけで、（関税引き上げを進めている）米国一国によって方向を変えることはない」と説明した。

　農水省は、国内でコメの不足感が強まったときに輸出分の一部を国内に回す方針で、米価高騰の防止策の一つと位置づけている。