国の雇用調整助成金（雇調金）をめぐり、コロナ禍に執られた助成率の引き上げなどの特例措置について、政府系の独立行政法人が実施した効果検証の概要が判明した。初期段階では一定の雇用維持効果を発揮したが、受給が長期化すると効果は失われる傾向があったなどと指摘した。
複数の関係者が明らかにした。総額6兆円超にのぼったコロナ禍の雇調金について、本格的な検証結果がまとまるのは初めて。
企業が従業員に支払う休業手当の一部を補助する雇調金制度で、政府は2020年4月～23年3月、企業への上限額や助成率を引き上げる特例措置を実施。今回、この特例措置の政策効果を、労働政策研究・研修機構（JILPT）が厚労省のデータをもとに検証した。
役割果たした一方、長期では……
その結果、飲食業や宿泊業と…
