厚生労働省は16日、国の雇用調整助成金（雇調金）について、コロナ禍で取られた助成率引き上げの特例措置などの検証を始めた。雇調金を長期間受給しても雇用の維持効果は失われるとの指摘もあり、厚労省は今後、制度の見直しを検討する方針だ。
- コロナ禍の雇調金「長期利用で効果失われる」 検証結果の概要が判明
この日の審議会では、コロナ禍の総額約6兆円にのぼる雇調金の使い方に関して、独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた検証結果が正式に示された。初期段階では一定の雇用維持効果を発揮したが、受給が長期化すると効果は失われる傾向があったことなどが指摘された。
検証結果を受けて、使用者側の委員からはコロナ禍での雇調金の使い方に厳しい意見が相次いだ。日本商工会議所の清田素弘氏は「非常事態で雇用の維持安定にどのような支援が有効なのか。平時に検討する必要がある」などと制度改正を求めた。
企業側のみ負担 厳しい声も
一方、労働組合の中央組織・…
