イスラエルによるシリアの首都ダマスカス中心部の空爆に発展した同国南部の武力衝突は、シリア暫定政権軍が17日に現地から撤退した後も部分的な衝突の発生が報告されている。イスラエルのネタニヤフ首相は「力による停戦だ」と介入を正当化しているが、緊張状態が続いている。
イスラム教少数派ドルーズ派住民が多く住むシリア南部のスウェイダ周辺で13日に起きたドルーズ派武装勢力とイスラム教スンニ派のベドウィン（遊牧民）との衝突は、スンニ派主導の暫定政権軍の部隊が鎮圧のために派遣されて拡大。在英NGOシリア人権監視団（SOHR）によると、18日までに600人近くが死亡した。
ドルーズ派はイスラエル国内やイスラエルが占領するゴラン高原にも多く暮らしており、イスラエルはその保護を名目に16日、ダマスカスの暫定政権の軍本部付近などを爆撃。ネタニヤフ氏は17日の声明で「ダマスカスの南部を非武装地帯とすることとドルーズの同胞を守るのが我々のルールだ。それが破られたため強力な行動をとった。シリアの部隊がこの地域に入ることは許さない。必要ならば行動をとり続ける」とさらなる攻撃を示唆した。
イスラエルはシリアの首都ダマスカスへの攻撃について、イスラエルやシリア南部に住むイスラム教少数派ドルーズ派の保護を主張しているが、本当の目的はどこにあるのか。防衛大学校の立山良司名誉教授へのインタビューが記事後段にあります。
AP通信によると、17日か…
